ＡＭＲ／アジア・マーケットレヴュー

●中国、初の気候変動対応計画を策定　ＧＤＰ当たりＣＯ2排出量を2005年比40～45％削減／新エネ比率15％	2014.12.15 Vol.26　No.22

●「今世紀末ＧＨＧ排出ゼロ」達成はアジアがカギ　エネルギー消費の６割がアジア／中印の低成長・改革で42億t抑制	2014.11.15 Vol.26　No.20

●二国間クレジット制度署名国、アジア中心に12カ国に拡大　日本のＧＨＧ排出削減対策推進に不可欠／国際交渉でリード目指す	2014.9.1 Vol.26　No.15

●湖南省､中国初の省内全域での排出権取引制度開始　公営製造業や火力発電､鉄鋼業が対象／2015年から全製造業対象	2014.8.1・15 Vol.26　No.14

●中国、2015年１月から改正環境保護法施行　罰則強化や訴訟資格緩和を明記／経済成長とのバランス課題	2014.7.15 Vol.26　No.13

●日中韓３カ国、炭素税導入余地あり　ＩＧＥＳが試算／日中５～12ドル、韓国2.3～3.5ドル水準	2014.6.15 Vol.26　No.11

●ミャンマーの水環境改善市場、先行参入で商機あり　法整備の動きでニーズ顕在化／環境省もモデル事業で後押し	2014.6.1 Vol.26　No.10

●韓国・大邱市で第16回日中韓３カ国環境大臣会合開催　ＰＭ2.5対策、５カ年計画策定で合意／共同声明採択	2014.5.15 Vol.26　No.9

●環境省､アジア水環境改善モデル事業で今年度２件採択　実現可能性調査実施機関も新規募集/積水化学のベトナム案件は継続	2014.5.1 Vol.26　No.8

●ＩＰＣＣ第５次評価報告書､気温２度上昇で深刻と警告　ＣＯＰ基礎資料として反映／意見対立し具体策･数値は盛り込まず ●温室効果ガス、東南アジア地域に集中　観測衛星「いぶき」による宇宙観測で明確化	2014.4.15 Vol.26　No.7

●山東省と日中経済協会、博市を大気汚染対策モデル地区に　民間マッチングで早期対応・実現目指す／奨励金制度も整備	2014.4.1 Vol.26　No.6

●中国ＰＭ2.5、日本側への影響懸念　日中都市間連携に向け日本側で1.3億円予算	2014.3.15 Vol.26　No.5

●アジアの水環境管理、法体制整備など着実に進展　生活排水増加で排水基準・処理確立が課題／経済成長とのバランス考慮	2014.3.1 Vol.26　No.4

●ASEANエネルギー削減目標、年間5,373GWhに設定　民生部門対応で省エネ基準・制度導入が進展	2014.2.15 Vol.26　No.3

●日本の2020年ＧＨＧ排出新目標「2005年比3.8％削減」　原発停止で公約達成困難と判断／途上国支援1.6兆円の新戦略	2014.2.1 Vol.26　No.2