中国・アジアの工場進出情報

2014.7.15　Vol.26　No.13 産業アナライズ＜環境＞ 中国、2015年１月から改正環境保護法施行 罰則強化や訴訟資格緩和を明記／経済成長とのバランス課題 　中国の全国人民代表大会常務理事会は４月24日に環境保護法の改正案を採択、2015年１月１日から施行することを決定した。25年ぶりに改正された同法は、経済発展に伴い悪化した環境汚染の改善を目指し、罰則の強化や環境関連訴訟を起こせる組織・団体の範囲を緩和するなどを盛り込んだ。中国は近年ＰＭ2.5に代表される大気汚染問題が深刻化していることから、2013年９月に「大気汚染防止行動計画」を公表し早期改善に向け対応を急いでいるが、成果がみられるまでには至っていない。罰則強化や公益訴訟制度が環境汚染の抑止力として効果を発揮するためには、地方政府や現地企業に対する環境保護の推奨・促進施策の推進に加え、国としての環境問題に対する本気度を示していくことが重要になる。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は�鰹d化学工業通信社に帰属します。

(C)The Heavy & Chemical Industries News Agency, all rights reserved