中国・アジアの工場進出情報

2014.9.１　Vol.26　No.15 産業アナライズ＜環境＞ 二国間クレジット制度署名国、アジア中心に12カ国に拡大 日本のＧＨＧ排出削減対策推進に不可欠／ 国際交渉でリード目指す 　日本政府が2013年からスタートした二国間オフセット・クレジット制度(ＪＣＭ)の二国間文書の署名国が、今年７月でアジア６カ国を含め12カ国となった。日本がＣＤＭに替わる新たな国際的新市場メカニズムとして提案する同制度は、ＣＤＭの課題解決や日本が技術的優位性を持つプロジェクトの展開にメリットがある一方、京都議定書第２約束期間に参加しない日本にとっては、今後の排出削減計画目標達成のために必要不可欠な国際メカニズムといえる。日本は京都議定書第１約束期間(2008〜2012年)の平均排出量が基準年比1.4％増加し、2012年度単年では6.5％増加。最終的な目標値をクリアできたのは、排出枠取引「京都メカニズムクレジット」の換算があったからだ。2013年11月に公表した新期削減目標や今後策定予定の確定目標計画において、原子力発電を考慮したエネルギー政策とともに先進国として国際社会をリードする環境目標と削減実績を出すためには、ＪＣＭの署名国拡大と実績の蓄積を推進し国際議論・交渉で優位性を高め、早期採用に結びつける必要がある。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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