中国・アジアの工場進出情報

2014.6.15　Vol.26　No.11 産業アナライズ＜環境＞ 日中韓３カ国、炭素税導入余地あり ＩＧＥＳが試算／日中５〜12ドル、韓国2.3〜3.5ドル水準 　地球環境戦略研究機関(ＩＧＥＳ)の調査によると、日本・中国・韓国の北東アジア３カ国のエネルギー消費の大きい企業は適度な炭素税負担が可能だと指摘している。日本・中国の企業ではＣＯ2排出量１トン当たり５〜12ドル、韓国企業では同2.3〜3.5ドルと試算した。炭素税やＧＨＧ(温暖化効果ガス)排出権取引制度といった炭素価格付け制度の導入は、企業の反対が最大の障害と指摘されているが、適切な税金控除策や税収の有効活用、段階的な導入などに配慮すれは企業側の支持が得られると提言している。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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