|
| 産業アナライズ＜環境＞ |
|
中国ＰＭ2.5、日本側への影響懸念
日中都市間連携に向け日本側で1.3億円予算 |
|
| 今年も中国北部を中心としたＰＭ(微小粒子状物質)2.5による大気汚染が悪化し、２月下旬には東北～西日本地域で2013年３月の暫定指針運用開始後初の注意喚起が発表された。中国国務院では昨年９月に2017年までの「大気汚染防止行動計画」を公表、ＰＭ2.5や石炭消費量抑制に向けた具体的数値目標を設定、これを受け北京市や天津市でも大気汚染防止計画を策定している。また国務院では大気汚染対策のための特別資金として2014年は100億元(1,700億円)を支出することを決定している。しかし急激に改善される見通しは立っておらず、期待される日系企業の環境技術の導入もなかなか進んでいない状況となっている。このため環境省ではコベネフィット・アプローチ(環境汚染物質・温室効果ガスの同時削減対策)の導入に向けた協力、国内地方自治体を中心とした強化・支援策に取り組む。2014年度から日中都市間連携強化・支援策を開始する方針で、年間１億3,000万円の予算枠を設ける。 |
|
|
