ＡＭＲ／アジア・マーケットレヴュー

●JCM設備補助新たな公募結果公表しアジア４案件採択　タイとスリランカ、ペロブスカイト太陽電池実証も	2024.11.15 Vol.36　No.20

●Amazonがアジアで再エネ由来電力の調達を加速　インド、中国に加え韓国、日本でも	2024.11.1 Vol.36　No.19

●韓国政府がSAF拡大戦略、国際線で１％導入義務　日本企業も燃料確保などへ現地企業と協業	2024.10.15 Vol.36　No.18

●アジア・ゼロエミッション共同体会議が開催　日本郵船らが取り組みを発表	2024.10.1 Vol.36　No.17

●台湾の2023年再エネ発電割合は9.5％、太陽光など拡大　20％の政府目標達成へ日本企業も注力	2024.9.15 Vol.36　No.16

●タイ政府が事業者向け再エネ電力の供給を促進　早ければ年末から提供開始	2024.9.1 Vol.36　No.15

●陸海空のモビリティ用バイオ燃料普及を目指すアジア　インドでアライアンス発足、日本企業はSAFなど注力	2024.8.1・15 Vol.36　No.14

●Appleサプライヤーの95％がフル再エネ化を表明　アジア再エネ市場の牽引役に	2024.7.15 Vol.36　No.13

●新たなバイオマス燃料調達へ各社が東南アジア進出　国内FIT制度で使用可能な燃料種が拡大	2024.7.1 Vol.36　No.12

●電力需要が急増するインドの再エネ戦略　石炭火力への高い依存度は変わらず	2024.6.15 Vol.36　No.11

●カンボジア、2023年再エネ比率は51.60％へ低下　再エネ確保へ日本企業が投資や協力	2024.6.1 Vol.36　No.10

●ベトナムが「国家電源開発計画(PDP8)実施計画」を承認　再エネは陸上風力がメインに	2024.5.15 Vol.36　No.9

●JCM設備補助第４回公募結果でベトナム７案件採択　2024年度公募では太陽光など一部補助対象外	2024.5.1 Vol.36　No.8

●ＩＰＰと輸入に頼るタイの再エネ戦略　日本企業も取り組みを加速	2024.4.15 Vol.36　No.7

●2030年再エネ発電割合70％を目指すスリランカ　柴田商事がメガソーラーを建設	2024.4.1 Vol.36　No.6

●インドネシアが再エネ戦略を縮小　現実路線に舵、大型案件やCCSに注力	2024.3.15 Vol.36　No.5

●JCM設備補助第３回はアジア４案件を採択　スリランカで第１号案件	2024.3.1 Vol.36　No.4

●ベトナムで進展する日系バイオマス事業　レボインターナショナル、イーレックス	2024.2.15 Vol.36　No.3

●アジアカーボンクレジット市場の芽生え相次ぐ　将来的な成長に期待	2024.2.1 Vol.36　No.2

●アジア・ゼロエミッション共同体で首脳初会合　日本企業の取り組みも加速	2024.1.1･15 Vol.36　No.1