中国・アジアの工場進出情報
2024.9.１5 Vol.36 No.16
産業アナライズ＜再生可能エネルギー＞
台湾の2023年再エネ発電割合は9.5％、太陽光など拡大
20％の政府目標達成へ日本企業も注力
台湾の経済部能源局によると、同国における2023年時点の全電源のうち、再生可能エネルギーによる発電量の割合は9.5％だった。再エネの発電量を20％まで高めることを目指す同国政府では、固定価格買取制度(FIT制度)などの政策により再エネの導入に力を入れており、2023年には太陽光発電の導入設備容量は269万kW増加するなどの拡大が見られた。今後の電力需要の増加が見込まれる中でも再エネや電力の安定供給と脱炭素の達成を目指し、引き続き政府が再エネの取り組みを進めるのに対して、日本企業も発電プロジェクトの展開などにより、同国での再エネ普及拡大に寄与していく。
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