中国・アジアの工場進出情報

2024.7.1　Vol.36　No.12
産業アナライズ＜再生可能エネルギー＞
新たなバイオマス燃料調達へ各社が東南アジア進出
国内FIT制度で使用可能な燃料種が拡大

　東南アジア各国で、日本企業が発電用などのバイオマス燃料の、現地での利用や日本への輸入に向けた体制強化に注力している。この取り組みの大きな動機の１つとなっているのが、日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)などによって発電事業を実施する際に、補助を受けるうえでの要件となるバイオマス燃料の使用可能な種類が拡大されたこと。これまで主に使用されてきた輸入木質チップやペレット、またパーム椰子殻(Palm Kanel Shell、PKS)に加えて、PKSと同様にパーム椰子の生産が盛んな国で発生するパーム空果房(Empty Fruits Bunch、EFB)などの燃料による発電も補助対象となったことも受けて、各社は新たな燃料の供給網の整備を進める。
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