中国・アジアの工場進出情報

2026.11.15 Vol.38 No.20
産業アナライズ<新エネルギー>
バングラデシュ、2030年までに1万450MW再エネ導入
新戦略公表、日本企業も再エネ事業など展開

 バングラデシュ政府は今年7月に、2026年から2030年にかけての「国家再生可能エネルギー開発戦略文書」を新たに公表した。同国では現在、再エネによる発電の割合を20%まで引き上げることなどの政策目標が掲げられており、これに向け同国は、2030年までに屋上設置型の太陽光発電設備を新たに5,500MW配備することなどを戦略の中で盛り込んでいる。10月にはタレク・ラーマン首相が来日し、同国と日本政府による共同声明が発表された。声明の中では、両国が再エネに関する協力を深めていくことなどを強調しており、こうした政府方針の実際の担い手となる日本企業各社も、再エネ事業やエネルギー利用の効率化などで新たなプロジェクトに着手する。
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