中国・アジアの工場進出情報

2026.11.15 Vol.38 No.20
産業アナライズ<自動車>
BEV補償生産義務を守らない中国
タイ政府はこの問題をどうさばくか

 タイ政府は完成車輸入されるBEV(バッテリー電気自動車)の物品税引き上げを検討している。9月に国家EV政策委員会が税体系見直しを承認して以降、現地では何度か報道されている。実施予定が来年1月1日であることは10月半ばに報じられ、直近では11月2日にバンコク・ビズニュースが制度改革の方向性を報じた。筆者が情報源にしている現地日系法人や現地メディア記者も「タイに完成車工場を持ち部品のタイ国内調達率が一定以上のOEM(自動車メーカー)は10%以下で最優遇し、タイに工場を持たないOEMは税率30%以上の線を議論中」と言う。この背景は、中国OEMがタイ政府との約束である「完成車輸入した分をタイ国内生産で埋め合わせする」という補償生産(コンペンセートリー・プロダクション:以下CP)義務を満たしていないためだ。タイ財務省は11月中の決着を目指している。
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