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【ASEAN】
再生可能エネルギー事業はビジネス段階に |
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ASEAN各国の再生可能エネルギー政策が変化するなか、日本企業の取り組みも多層化が進んでいる。従来は発電所への出資や建設参画が中心だったが、直近では太陽光パネルやブラックペレット(木質ペレットを低酸素状態で加熱・半炭化したバイオマス固形燃料)の製造、PKS(パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻)や木質ペレットなど燃料供給網の整備、地域統括会社の設立、カーボンクレジット創出、CCS(二酸化炭素の回収・貯留)やグリーンメタノールといった周辺分野まで裾野が広がった。再エネを単体の電源事業としてではなく、脱炭素ビジネス全体の一部として位置づける動きが強まっている。
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