中国・アジアの工場進出情報

2025.8.1・１5　Vol.37　No.14 産業アナライズ＜再生可能エネルギー＞ マレーシア政府がNDCロードマップと行動計画策定 2030年再エネ割合45％のシナリオなど掲示 　マレーシアの天然資源・環境持続可能性省は今年５月に、温室効果ガス(GHG)排出量の削減へ、パリ協定にもとづき各国が策定を求められている「国が決定する貢献(NDC)」の達成へ、ロードマップとアクションプラン「Malaysia’s Nationally Determined Contribution Roadmap and Action Plan(NDC RAP)」を策定した。2030年までにGDPあたりの温室効果ガス(GHG)強度(単位当たりの温室効果ガス排出量、GHG Intensity)を45％減らすことをNDCにおいて掲げる同国は、今後の排出削減の施策や展望するシナリオとして、再エネの割合が45％となるなどの見通しを、NDC RAPで示している。同国に進出する日本企業も、政府が掲げるこうしたNDCに寄与する事業活動の展開に注力しており、自社の事業所での再エネ設備導入を推進したり、自動車や航空機などの移動体向けのバイオ燃料製造事業へ参画するほか、製造設備の受注実績を新たに得た企業もいる。 ⇒全文(PDFファイル)

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