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| 産業アナライズ＜自動車＞ |
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タイがＨＥＶ恩典を導入
日系企業の新規投資呼び込みへ |
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タイの政府機関であるＢＯＩ(タイ投資委員会)は去る７月26日、ＨＢＶ(ハイブリッド車)の恩典を発表した。2028年以降２年ごとに物品税を２％引き上げる計画が棚上げされ、2032年までは現在の物品税率である６％が継続される。ただし、この恩典を受けるためには2024～2027年の間に30億バーツ(約125億円)以上の電動車関連新規投資が必要なほか、車両からのＣＯ２排出は100グラム／kmに抑えなければならない。これを達成できるＯＥＭ(自動車メーカー)だけ恩典を受けられる。タイ政府は中国ＯＥＭ製のＢＥＶ(バッテリー電気自動車)と日系ＯＥＭ製のＨＥＶを競わせることで自国のアセアン電動車製造ハブとしての地位確立を狙っている。ＢＥＶの物品税率は２％であり、ＨＥＶとの差は４％。しかしＢＥＶよりＨＥＶのほうが同じクラスで比べれば車両価格は安い。
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