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| 産業アナライズ＜自動車＞ |
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互いに進出し合う異文化企業
欧州と中韓は自動車で組めるか |
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ＥＵは中国製ＢＥＶ(バッテリー電気自動車)に追加関税を課すことを決めた。当初は現状10％の関税率に最大38.1％を上乗せし、合計48.1％という税率になるとの発表だったが、現在その詰めがまだ続いており、最終的な上乗せ税率は最大37.6％になるとの報道もある。また、ＥＵによる補助金調査に協力した中国ＯＥＭ(自動車メーカー)に対しては20％程度の上乗せとし、まったく協力しなかったＯＥＭよりは大幅に優遇する方針も明らかになった。とは言え、昨年欧州で販売されたＢＥＶの約２割は中国製だった(欧州交通環境連盟＝Ｔ＆Ｅ調べ)。正式な追徴関税が実施される11月を待たずに、いくつかの中国ＯＥＭは欧州への工場進出計画を進めている。同時に欧州勢は新たな需要地を求めてアセアン進出へと動きつつある。この「相互の侵攻」は成功するだろうか。
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