中国・アジアの工場進出情報
2023.12.1 Vol.35 No.21
トピックス
グローバルミニマム課税への対応急ぐASEAN諸国
ベトナムは24年から施行／タイは対応策を導入済み
ASEAN諸国によるグローバルミニマム課税(国際最低課税)への対応が進んでいる。同制度は、多国籍企業が事業を展開するすべての国・地域における所得に対し、最低限の税金(法人税率15％)を支払うこと、およびその環境を整備することを定めたもので、経済協力開発機構(OECD)およびＧ20による包括的枠組み(BEPS2.0)で導入が決定したものだ。各国政府による法人税率引き下げ競争が過熱していることへの歯止めとしての役割が求められている。すでに142カ国が合意しており、早い国では2024年１月１日、日本でも同年４月１日から始まる年度での施行が決まっている。
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