ミャンマーの「国民統一政府(NUG：National Unity Government of Myanmar)」は、2021年2月1日のクーデターで国軍が発足させた軍事政権の正統性を否定する反軍政民主派勢力が、ミャンマー連邦共和国の合法的な政府だとして樹立した事実上の臨時政府だ。欧州連合(EU)の欧州議会はNUGについて､「民主主義を願うミャンマー市民を代表する唯一の正統な機関」(2021年10月の決議)と認めており、米議会は昨年(2022年)12月にミャンマーの民主化を推進する「2022年ビルマ法」を盛り込んだ国防権限法を成立させて、米政府機関がNUGや同政府と連携する反軍政少数民族武装諸組織(EAOs)などに武器を除く様々な物資の支援や資金提供を行うことを可能にした。
