中国・アジアの工場進出情報

2023.1.1・15　Vol.35　No.1 FOCUS 【ミャンマー】 撤退・事業中止相次ぐもティラワ工業団地の８割は稼働継続 　ミャンマーを取り巻く状況は2022年も改善しなかった。ASEAN域内でも孤立が進み、状況改善の道筋すら見えていない。日常生活は落ち着きを取り戻してはいるものの、物価、データ通信料、物流費、タクシー料金などあらゆる価格が高騰。なかでも４月から始まった外貨のチャットへの強制両替、５月に通達された外貨取引の停止、７月から始まった外貨購入や国外への外貨送金に対する一連の外貨規制の長期化を受けて、日本企業の間でもプロジェクトの延期や停止、撤退、事業縮小の動きが本格化しつつある。ただ、ティラワ工業団地に入居する企業の８割程度は現在も稼働を続けており、タイ国境などを通じた輸出入など、ミャンマー事業継続を模索する日本企業も多い。 ⇒全文(PDFファイル)

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