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日本企業の動態調査②
日本公庫調査、中国事業で悪化目立つ
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2022年における中小企業のアジア事業は国・地域で明暗が分かれた。日本政策金融公庫(日本公庫)の中小企業事業本部・国際業務部が、取引先企業からの回答をまとめた「取引先海外現地法人の業況調査」によると､「売上高が増加する」と予想した企業の割合は、ASEANでは46％となったのに対し、中国では29.3％にとどまった｡「ポストコロナ」に入ったASEANと「ゼロコロナ」に固執した中国で大きな差が見て取れた。一方､「直面している課題」では「仕入原価の上昇」を挙げる企業の割合が37.4％と最多。前回の21.5％から著しく増加しており、物価高騰が及ぼす影響の大きさをうかがわせた。(ページ内の図表はすべて日本公庫の同調査から)
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