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【ミャンマー】
軍事クーデター下でも「事業継続」が優勢
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ミャンマーで２月に発生した軍事クーデターは、同国における日系企業各社の事業計画を大きく狂わせることとなった。クーデター発生当初は様々な情報が交錯。輸出入は以前のままできるのか、現地市場の成長はどうなるのか、駐在員の安全確保・日常生活はどうなるのか等、様々な点が懸念された。発生から10カ月が経った今でも、その状況は大きく変わっていない｡「日常生活にはたいして影響がない｣「タイ子会社のサテライト拠点としては問題なく機能している」など、足元の状況について明らかになったことも多いが、その先については不透明な点が多く存在する。リスクが強く意識される投資先国となっている。
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