中国・アジアの工場進出情報

2021.9.15 Vol.33 No.16
産業アナライズ<再生可能エネルギー>
フィリピン、2040年再エネ割合50%以上に計画
地熱発電など日本企業活躍、政府は外資規制緩和も

 フィリピン政府のエネルギー省(Department Of Energy)は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて新たな計画について公表した。同国政府は、フィリピン国内でも豊富に存在する地熱資源の有効活用を図るため、外資企業が参入する際の新たな規制緩和も昨年に実施。同国ではこれまで日本企業も地熱発電、またその他の再エネ電源事業において発電所の運営や建設・機器供給などの形で携わってきた実績がある。政府による今後のさらなる再エネ拡大に向けた姿勢も示されている中で、同国における再エネ市場で日本企業が事業を拡大するチャンスが期待できる。
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