温室効果ガス排出量削減の推進やSDGsの取り組み実現、またESG投資の呼び込みなどに向けて、アジアでも各国で再生可能エネルギーのFIT(Feed In Tarif)制度導入や再エネ発電を含めた電源開発の計画が掲げられ、各国の再エネ導入の流れに対しては日本企業も発電事業への出資、また建設工事や設備受注などの形で積極的に関与している。こうした日本企業のアジアにおける再エネ分野の取り組みを支援する制度の１つに、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)がある。同制度は日本の持つ技術などを駆使し途上国などの温室効果ガス削減を進めるとともに、ここで得られた効果が日本の削減目標達成にも活用されるもので、同制度を活用した日本やアジアでの温暖化対策政策への寄与に各社が注力している。
