中国・アジアの工場進出情報

2021.1.1・15　Vol.33　No.1
FOCUS
日本公庫調査、ASEAN拠点がコロナ影響大
販売先や仕入先の見直しが急務、ASEAN事業は「現状維持」へ

　日本政策金融公庫(日本公庫)の中小企業事業本部・国際業務部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、コロナ禍により悪影響を受けた企業は全体の85.1％にのぼることがわかった。なかでもASEANに拠点を持つ企業が大きな影響を受けており､「大いにマイナス」と回答した割合は61.2％と、中国の42.0％を大きく上回った。対策としては「販売先の見直し」を挙げる企業がもっとも多く、事業の新たな在り方を模索する動きが見られた。
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