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| 産業アナライズ＜物流＞ |
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物流不動産事業がベトナムで加速
流動化する物流ニーズへの対応で強み |
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コロナ禍のなかで様々な投資が落ち込む日本国内において、盛んに建設が進んでいるのが物流不動産である。物流不動産とは、物流会社ではない企業が投資事業として建設した物流施設(大型倉庫)で、物流会社や企業が期間を決めて賃貸し利用することができる。通常の倉庫に比べランニングコストや賃料は高いものの、充実した設備や利便性、優位な立地などが人気を博し利用が増加しているのだ。鉱工業生産指数、輸出入金額といった物流関連指標が軒並み悪化するなかにおいても、東京における今年上半期の物流不動産施設のネットアブゾーブション(賃貸借床面積－退去床面積)は139.7万㎡(ジョーンズラングラサール調べ)と過去最大を記録。Ｅコマースや３ＰＬ(サードパーティロジスティクス)需要増が要因である。
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