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| 産業アナライズ＜自動車＞ |
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先行き険しい中国NEV規制
補助金支給延長の次に来るものは？ |
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中国汽車工業協会(中汽工)が発表した2019年のCAFC(企業別平均)燃費およびNEV(新エネルギー車)のクレジット達成状況は、国内119社のうち62社がCAFC目標未達成、NEVクレジットは同30社が未達成という集計だった。2019年のNEV販売は120.6万台、前年比4.0％減であり、補助金が削減された夏場以降に急激な落ち込みを見せ、とくに９月以降は40％減という結果に終わった。中国政府は2020年で打ち切る予定だったNEV補助金を2022年まで２年間延長すると発表、しかしNEV普及目標については2025年までに自動車販売台数全体の20％とする従来の姿勢を堅持している。北京政府は2020年のNEV普及奨励金として、急速充電設備などの建設に45億元(約700億円)を計上した。しかし、国内の景気は先行き不透明であり、中汽工は自動車市場全体の予測を前年比15％程度のマイナスと見積もっている。
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