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| ビジネスレポート |
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タイの高齢化対策ソフト開発の検討も開始したエッグタイランド |
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システム開発の㈱エッグ(鳥取県米子市、高下士良社長)は日本で「ふるさと納税」の管理システムの日本の自治体向け開発販売の最大手で「ふるさと納税」に取り組んでいる全国1788の自治体の内の680自治体に同システムを納入している。2017年6月に「日本の開発要員の不足傾向を埋め合わせてタイでの共同開発も進めたい」(高下本社社長)と考え、初の海外法人としてエッグタイランド(EGG THAILAND CO.,LTD、中本和夫社長)をバンコクに設立した。そして日本本社の意向によるシステム開発に取り組んでいる。タイは日本以上に高齢化問題が深刻になってきており、エッグタイランドが日本の本社の意向を受けて開発している高齢者向けの健康管理・支援システムについて「予防医学で医療費用の削減につながる」などとしてタイの日系を含む大手企業などでの関心も増えている。これまでのエッグタイランドは本社向けのシステム開発がメインだったが、タイで日本人向けのゴルフ予約システムも受注したこともあり､「今後はタイ市場向けの営業も始めたい」と中本社長は考えている。
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