中国・アジアの工場進出情報

2020.3.15　Vol.32　No.5 ビジネスレポート 激変するタイの工業／商業用不動産事情 ＧＤＭ(Thailand)高尾社長に聞く 　タイは産業のメインである自動車の不振、米中経済戦争に追い打ちをかける新型肺炎の流行で中国人によるバンコクの高級アパート(コンドミニアム)の爆買いも止まるなどからタイの不況が続いている。しかし米中経済戦争が関連した中国からのタイ投資に伴う不動産売買は激増している。タイの日系大手向けを主体に工業／商業用不動産仲介で急成長しているＧＤＭ(Thailand)の高尾博紀社長によれば、近年までの同社売上高の9割が日系企業からだったが、最近は中国、台湾や他のアジア諸国と関係するＭ＆Ａ(合併と買収)がらみも含めた不動産取引収入が増えているという。タイで操業する日系企業では経済情勢の変化に伴い「成功組と失敗組への２極化がますますはっきりしてきた」と高尾社長は感じており、例えば「撤退するので不動産も手放したい。買ってくれるところを探してくれ」といった依頼も増えている。そのような「すぐ入居できる」物件にはとりわけ中国、台湾企業の関心が高く、提案型の国際不動産仲介契約も増えたＧＤＭ(Thailand)では「年３〜５割の売上高の伸びが続いている」(同)という。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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