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| ビジネスレポート |
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サイバーセキュリティ法などタイの２新法
その順守策をミューコムの菰田社長に聞く |
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| 産業高度化を目指すタイ政府の「タイランド4.0」政策の一環としてタイ政府は2016年９月に従来の情報通信省を改称し「デジタルエコノミー」の推進を図るデジタル経済社会省(MDES)をスタートさせた。個人や企業のｅコマース(電子商取引)、IoT(モノのインターネット)が日々進展、それに伴うデータ移動量も膨らみ続ける一方でサイバー犯罪も大型化している。タイ政府では2007年にＣＣＡ(Computer Crime Act＝コンピュータ犯罪法)を公布したが、このほど将来を見据えたサイバーセキュリティ法と個人データ保護法を施行させた。この新法では、例えばサイバー詐欺が立件されると１件につき500万バーツの罰金が科せられるため、もし10件が有罪だと認定されれば5,000万バーツ(約１億7,000万円)もの罰金となる」(後述の菰田氏)など、従来に比べて罰金額が巨大化、法令順守を徹底しなければ企業の存続さえ危ぶまれる事態になりかねない。コンピュータ・セキュリティのコンサルティングと管理代行、ソリューションの提案企業でサイバーセキュリティにも詳しいミューコムの菰田知宏(こもだ・ともひろ)社長に新たな２法の順守策を聞いた。 |
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