中国・アジアの工場進出情報

2019.８.１・15　Vol.31　No.14 産業アナライズ＜自動車＞ トヨタ「電動化を５年前倒し」の意図・後編 中国政府の思惑とトヨタの思惑 　商品の魅力は顧客が判断する――これは洋の東西を問わず共通である。政治主導では本物の需要を喚起することはできない。中国政府が進めているNEV(ニュー・エナジー・ビークル＝新エネルギー車)規制は、来年に予定されているBEV(バッテリー電気自動車)、PHEV(プラグイン・ハイブリッド車)、FCEV(燃料電気電気自動車)への補助金終了を前に揺れ動いている。現在、中国政府がNEVに認定しているのは前述の３タイプのみである。ところが、ここへ来て日本が得意とするストロングHEV(ハイブリッド車)もある程度優遇する案が浮上した。この背後にトヨタの存在があるようにも思える。トヨタはストロングHEVからマイルドHEV、PHEV、BEVまで、電動車のデパートになろうとしている。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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