中国・アジアの工場進出情報

2019.６.15　Vol.31　No.11 産業アナライズ＜鉄鋼・金属＞ 金属各社、アジアで電池材料の供給体制を強化 2022年までに中／越／インドネシアで５工場稼働 　日本の金属各社がアジアで電池材料の供給体制を強化している。世界的な環境規制強化や自動車の安全機能の標準化(自動運転、車線逸脱警報等)による電子部品の搭載数量増を背景に拡大する自動車の電動化・電装化需要に対応。2020年にＪＦＥスチール傘下のＪＦＥケミカルが内モンゴル自治区で負極材、阪和興業がインドネシアで車載用ＬｉＢ(リチウムイオン電池)材料、ＵＡＣＪが広東省で電池箔、河北省で電池筐体の生産に乗り出すほか、2022年には第一稀元素化学工業がベトナムでジルコニウム中間体・化合物工場を建設する。また、住友金属鉱山はフィリピンにスカンジウム設備を2018年度に立ち上げたのに続き、国内のＬｉＢ正極材生産能力を大幅に増強するほか、新日本電工は自動車関連４製品を軸に機能材料事業を強化する構え。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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