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| ビジネスレポート |
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やっと見え始めた経済回復への取り組み ミャンマー |
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| 日本からを含めミャンマー投資の減少が続いている。イスラム教徒「ロヒンギャ族」迫害問題でミャンマー政府が解決姿勢を見せないことに欧米の反発が続き投資や観光を見合わせているが､「ロヒンギャ族」問題での経済制裁などは考えない日本の企業の投資もテイン・セイン政権時代に比べて件数で数分の１に減っている。シンガポール経由でミャンマーに投資する日本企業や中国企業も多いため、海外投資をはっきり国別に分けることが難しいようだ。日本企業のミャンマー投資は製造業が少なく、発電やインフラ関連、不動産関連がメイン。ミャンマーへの外国投資認可額は前テイン・セイン政権下の2015年には年100億米ドル近くまで高まったが、ミャンマー政府のＤＩＣＡ(国家計画経済開発庁投資企業管理局)によればスーチー政権１年目である2016年度に30億ドル程下げて66億ドル、2017年度は57億ドル、そして2018年度は40億ドルを切ったなど３年連続で減少している。減り続ける海外投資の減少に危機感を抱いた現政権が政権４年目に入ってようやく改革に本腰を入れ始めた。 |
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