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| 産業アナライズ＜自動車＞ |
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車載電池の値崩れは始まるか
電動車用２次電池の現在・後編 |
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| 中国政府が進めるNEV(ニュー・エナジー・ビークル＝新エネルギー車)普及政策は、大気汚染防止やＣＯ２(二酸化炭素)排出抑制がねらいではない。エンジン技術での遅れを新分野「電動車両」で補い、近未来の年間3,500万台国内需要をバックに「自動車強国」を目指すことがねらいだ。BEV(バッテリー充電式電気自動車)の電力は原子力発電所の大量建設でまかない、国家の負担になっている原油輸入量を減らす。同時に中国政府は車載用２次電池の製造を認可制とし､「ホワイトリスト」と呼ばれる政府指定企業目録に掲載されている企業が２電次池を独占供給する体制を敷いた。前回はその電池企業の雄である寧徳時代新能源科技(CATL)をめぐる動きを中心にお伝えした。今回は中国の車載２次電池事情を別の角度から眺めてみる。 |
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