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2017.７.15　Vol.29　No.13 バンコクレポート タイ軍政、ＥＶ拡販で税率引き下げ 基本は増税路線、本音はＶＡＴ引き上げか 　タイ軍政が税制改革に躍起になっている。電気自動車(ＥＶ)など環境対応車の内需拡大を図るため自動車の税率を引き下げるほか、遊休地の有効活用を促すため不動産税を導入する方針。一方、高速鉄道や道路拡充などインフラ整備の財源確保のため、歳入増を図りたい意向もあるようで、プラユット首相が「ＶＡＴ(付加価値税)の税率を現行７％から８％に引き上げる」と発言する場面があった。タイの税制改革をめぐる現状をリポートする。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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