中国・アジアの工場進出情報

2017.5.15　Vol.29　No.9 クローズアップ 台湾が脱原発で新電力政策を策定 太陽光など再生エネルギーを重視 　台湾政府は今年１月、電気事業法を改正した｡「2025年までに原子力発電所の稼働をゼロとする」を大目標に掲げ、その代替として再生可能エネルギーの導入や省エネ化を推進する内容となっている。現在、国内の全発電量に占める再生可能エネルギーの割合は４％に過ぎないが、これを2025年には20％へと引き上げることで原発分と置き換える。柱に据えるのは太陽光発電で、こちらについても0.98GW(2016年)から20GWへと大幅な引き上げを目指していく方針だ。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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