中国・アジアの工場進出情報

2017.4.15　Vol.29　No.7
ビジネスレポート
知的財産で日系大手のクライアントも多い
ＲＯＵＳＥ社(ラウス社)バンコク代表に聞く

　　世界トップレベルの知的財産事務所であるＲＯＵＳＥ社(ラウス社)は英国人のラウス弁護士が1990年に英国(ロンドン)で設立、これまでに欧米、中近東、アジア、オーストラリアなど世界18拠点を構え、弁護士、弁理士(特許専門代理人、パテントエージェント)、商標弁護士、知的財産権専門調査プロフェッショナル、技術理系博士号取得者、多言語に対応する翻訳者専門チームなどの専門家600人以上を擁している。東南アジアでは６カ所の都市に事務所を構えているＲＯＵＳＥ社だがそのタイとミャンマーのトップでアジアの特許部門責任者でもあるファブリス・マッテイ(Fabrice Mattei)社長に本拠のバンコクのＲＯＵＳＥ法律事務所で聞いた。ＲＯＵＳＥ社は2000年にバンコク事務所を設置したが、当時すでにタイをベースにＩＰＲ保護で活躍していたフランス人弁護士・弁理士であるマッテイ氏が社長に就任した。マッテイ氏は「兼務しているミャンマーには毎月、タイとも連携し自動車部品や鉄鋼関係を中心に日本企業の案件が増えているインドネシア、ベトナム、フィリピンには２カ月に一度、日本にも年５回は行きます」と忙しい日々を送っている｡「日本が大好き」というマッテイ社長はこの３月の日本出張で東京世田谷区に１軒家を購入した｡「ホテルは狭く、どの国でも同じ。当社の日本企業の仕事が全体の半数ほどへと伸びており、日本に行く機会が増えるので楽しみが増えた」と言う。
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