中国・アジアの工場進出情報

2015.3.15　Vol.27　No.5 FOCUS 15年はタイ経済復活か タイ政府が日系企業誘致に注力 　ASEAN経済共同体(AEC)の発足を年末に控え、関係各国は統合によるメリットを強化しデメリットをできるだけ縮小しようという動きを加速している。タイ政府も例外ではない。労働者不足、ASEAN統括機能の集積、他ASEAN諸国との物流インフラ、先進技術の集積といったウイークポイントや課題の解消・達成を急いでいる。同国政府はこれらに対し外資企業を活用しあたることを中核に置いており、今年１月に施行した新投資奨励政策はこうした方針を色濃く反映したものとなった。なかでも大きな期待を寄せるのが、外資直接投資額で常にトップの地位にある日本からの投資。２月にはプラユット・ジャンオーチャー首相をはじめプリディヤトーン・テーワクン副首相、チャクラモン・パースックワニット工業大臣ら多くの政府要人が訪日、日本に対しインフラ整備や投資を呼びかけた。工業関係を担当するプリディヤトーン副首相は会見を開き、新投資奨励政策によりインセンティブが弱体化したという声を否定。持続的成長を目指した戦略に移行したこと説明、それがタイに投資する日本企業にとってもプラスになることを強調した。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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