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2015.1.1・１5　Vol.27　No.1 FOCUS 【フィリピン】インフラ投資がけん引、ＧＤＰ成長率６％台維持 　15年予算案でインフラ支出30％拡大／ 台風被害復興計画が遂行段階 　フィリピンの2014年実質ＧＤＰ成長率は、物価上昇や政府のインフラ整備の遅延などが影響し6.2％と前年実績(7.2％)を下回る見込みで、フィリピン政府が年初に設定していた成長率目標(6.5〜7.5％)の達成は難しい状況だ。輸出は前年同期比9.8％増と増勢加速している一方、家庭最終消費支出の伸び率は5.2％にとどまり、政府支出は同2.6％減と急激に落ち込んだ結果、第３四半期の成長率は5.3％と2011年第４四半期(4.0％)以来の低成長となった。第４四半期についても個人消費の落ち込みが続くと見込まれている。他方、６％台を維持する点では景気は堅調に推移、2015年についても輸出と個人消費、在外送金が景気を下支え。昨年半ばに承認された2013年の台風被害地域に対する復興計画が遂行されるめども立ち、2015年度予算ではインフラ整備費が前年比34％増加するなど、公共投資が全体を押し上げるけん引役になる見通し。政府成長率目標(7.0〜8.0％)には届かないが、成長率は6.4％に達すると予測されている。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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