中国・アジアの工場進出情報

2015.1.1・１5　Vol.27　No.1
FOCUS
【マレーシア】財政健全化策継続で成長率は５％予想
　昨年末には燃料補助金制度撤廃／４月から消費税６％導入

　2014年のマレーシアはマレーシア航空の２度の事故や原油価格の下落などで、施策の見直しを迫られた１年となった。政府は財政健全化に向け、電気料金の値上げに加え11月には燃料補助金制度を撤廃。2015年４月には税率６％のＧＳＴ(物品・サービス税＝消費税)が導入されることから、一時的とはいえ消費・投資の反動が発生すると見込まれる。2014年10月に公表された2015年予算では、財政赤字を名目ＧＤＰ比３％まで縮小することを掲げ、財政引き締めをさらに推進していく方針だ。一方、ＧＳＴ導入に伴う法人税引き下げ(25％→24％)や個人所得税引き下げ(１～3ポイント)などの税制優遇策も導入されるため、ＧＤＰ成長率については底堅く推移し５％台に落ち着くと予想されている。
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