中国・アジアの工場進出情報

2014.12.１　Vol.26　No.21 産業アナライズ＜建築＞ ミャンマー建設・建築市場、インフラ・都市分野で活況 人材・調達対応は必須項目／基準含めた法整備これから 　民主化に伴う外資参入を受けミャンマーの建設市場は活況を呈している。工場建設や交通インフラ整備、参入企業の現地事務所や駐在員住居向けのホテルやレジデンスの建設が相次ぎ、ヤンゴン市内は建設現場だらけ。開発物件の中にはシンガポールやタイ企業の案件も散見する一方、日系企業名はほとんどない。製造業やサービス業と異なり内需型産業の建設業は国によって建設・建築基準・法規が異なる上、外資規制が参入障壁となっていることが多い。ミャンマーについては建設関連法が体系化されておらず、長い軍事政権下で関連法制度が開示されてこなかったことなどから、日本にとっては成長市場として期待されつつも具体的な取り組みはこれからという状況だ。法治国家としての体制整備が急速に進む同国では新法・規則施行・改正が日々行われ、外資規制の緩和も進展している。建設分野についても資材・部材の自前輸入は制限があるとはいえ、現地企業との協業を通じた事業展開が進むと見込まれている。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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