中国・アジアの工場進出情報
2014.11.１5 Vol.26 No.20
産業アナライズ＜建築＞
国土交通省、海外ＰＰＰで事業モデル転換急ぐ
スマートシティなど都市開発事業でアジア展開目指す
国土交通省は８月、国内建設業の海外ＰＰＰ事業戦略内容を大幅に変更し、公共インフラ分野だけでなく新たに都市開発事業なども後押しする内容を盛り込んだ。アジアなど新興国でもＰＰＰによる公共インフラ整備が進んでいることを考慮し、請負から事業一括受注・ＰＭモデルへの転換を急ぐとともに、都市化が進むアジア諸国のニーズに対応した都市開発事業への積極参入を提案する。すでに中国でのスマートシティ計画に日立製作所などが参画しているが、建設・不動産企業や各自治体やＵＲ(都市再生機構)など政府機関に構築されたノウハウの提供など官民連携による他国との差別化で、競争力を発揮したい考え。
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