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| ビジネスレポート |
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カンボジアの工業団地最新事情 |
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| 2005年に経済特区(ＳＥＺ)制度をスタートさせたカンボジアではこれまでに23カ所の経済特区(ＳＥＺ)が認可され、内８カ所のＳＥＺが稼働している。ＳＥＺに進出する企業でＱＩＰ(適格投資案件＝Qualified Investment Project)が認定された外資は９年間までの法人税が免除され、付加価値税(10％)も永久に免除、輸出入で税金免除といった恩典が得られる。ＱＩＰを認可するのがカンボジア開発評議会(ＣＤＣ)で、カンボジアに誘致すれば国のメリットが出る外国投資の受け入れ機関。ＣＤＣのトップであるソク・チェンダ事務局長は首相府付大臣。カンボジアのＳＥＺの７社によるカンボジア工業団地協会が４年前に設立されているが、同協会では去る10月10日に「タイプラスワン」によるカンボジア投資を促進することを狙ったカンボジア工業団地説明会をバンコクのクラウンプラザホテルで開催した。カンボジアから講師として参加した各工業団地の代表のプレゼンテーションにはいくつかのニュースも含まれていた。以下にそのセミナーで得た情報を中心として最近のカンボジアの工業団地を中心に現状をまとめた。 |
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