中国・アジアの工場進出情報

2014.11.１　Vol.26　No.19 FOCUS　＜ミャンマー投資、いよいよ本格化＞ ミャンマー投資、いよいよ本格化 ＳＥＺ・法整備など受け入れ態勢着々、日本厚遇姿勢も 　昨年来より“市場調査”“とりあえず事務所設置”が多かったミャンマーへの日系企業の動きが、事業化・具現化に向けた潮目に変わりつつある。2014年８月７日に日本・ミャンマー投資協定が発効し、ＭＩＣ(ミャンマー投資委員会)では200分野あった外資規制を半減、時間を要していた投資申請手続きについても増員とサービス拡充により大幅に短縮されようとしている。10月１日には改正ＳＥＺ(経済特別区)法に基づき行政通達が公表され、ティラワＳＥＺへの投資申請手続きの詳細が明らかになった。そのティラワについても日本・ミャンマーの官民で推進している工業団地の入居希望が相次ぎ、第２期工事にも着手した。ミャンマー側も日本からの投資に期待を寄せており、10月にミャンマー中央銀行が公布した外国銀行９行のうち３行が日本の銀行だったことは、現地でも大きく報じられるほどの厚遇といえる。現状で日本からの投資規模は上位10カ国からはずれているが、これらを背景に１〜２年内でのランクインは必至だろう。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は�鰹d化学工業通信社に帰属します。

(C)The Heavy & Chemical Industries News Agency, all rights reserved