中国・アジアの工場進出情報

2014.10.１5　Vol.26　No.18 産業アナライズ＜サービス＞ 中国、人材派遣規制で“製造請負”導入に向け準備 ９月に専門委ら来日／日系企業も事業化目指し自主基準策定 　量から質への転換を進める中国で労働環境についても変化の時を迎えている。2013年７月の労働契約法改正、今年３月の「労務派遣暫定規定」施行で、労務派遣(＝人材派遣)業務の明確化と労務派遣者比率10％以内との義務事項が課されることになった。製造業の集積地域を中心に地方政府が調査や説明会を始めたことから、企業側も具体的な対応に向けた準備に動き出している。一方、製造業やサービス業など総数規定をクリアするのが難しい業種があるため、新たな形態として「製造請負」が注目されている。中国人力資源社会保障部では専門委員会を立ち上げ制度導入に向けたプロジェクトをスタート(2014年８月合併号既報)、導入現場を視察するため来日し関係省庁にも足を運んでいる。同プロジェクトには日本での実績を持つ日本マニュファクチャリングサービスが基本規定策定を支援しているが、ワールドホールディングスも現地企業・地方政府と連携し自主基準を作成、適正な製造請負システムの認知・普及に向けた取り組みを開始した。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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