中国・アジアの工場進出情報

2014.9.１　Vol.26　No.15 産業アナライズ＜自動車＞ 独禁法がねらった日系企業 中国は米国並みに厳しくなる!? 　中国の国家発展改革委員会(発改委)が相次いで外資自動車メーカーに制裁金の支払いを命じるという出来事が起きた。トヨタ、ホンダ、ダイムラー、ＢＭＷ、ＶＷ(フォルクスワーゲン)グループなどが対象であり、理由は「補修部品の価格を不当な高値に設定している」ことだ。また、デンソー、日本精工、三菱電機など日系サプライヤーに対して「ベアリング(軸受け)価格を操作した」というカルテルの疑いなどで制裁金を課した。昨年から中国では、この種の「公正な取り引きを害した」企業に制裁金を課す例が増えている。米・アップルの小売価格指導問題では台湾当局もアップルを「黒」と判断するなど、中国とその周辺で波風が絶えない。中国での独禁法施行は08年とまだ月日は浅いが、過去に制裁金を課せられた企業は圧倒的に外資が多い。中国メディアが当局から調査対象企業の情報を得て報道し、一般の関心を高めてから制裁金を課すというパターンが多いことも特徴である。さらには、欧米で独禁法がらみの制裁金が課せられた企業の中国法人は「即座にチェックリストに入る」(現地の法律事務所)という声もある。施行からちょうど６年を経た中国の独禁法と、習近平政権によるその運用には注意が必要である。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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