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| FOCUS ＜ミャンマーの今と明日＞ |
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法律整備は確実に進む
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| 様々なインフラ整備が求められるミャンマーであるが、なかでも重要な企業活動インフラである「法律」面の整備が求められている。新外国投資法の細則が昨年１月に発表されたものの運用面での曖昧さが指摘されるなど､「人治主義」側面が色濃く残る。SEZ法細則や知的財産権など特許に関する法案の整備が進められているが、こうした点で多くの日本企業が不安に感じている。こうした点について湯川雄介弁護士(西村あさひ法律事務所・ヤンゴン事務所代表)は「ミャンマー政府も整備の必要性を強く認識しており、取り組みに積極的な姿勢を見せていることは前向きに評価したい」とする一方「ミャンマーにおいては法律に基づく契約は一定の効力を持つが完全に安心できるかと言えばそうではない。契約だけではなく日本側の担当者によるオペレーションによるコントロールが重要」と指摘している。 |
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