中国・アジアの工場進出情報

2014.8.１・15　Vol.26　No.14 クローズアップ 中国、派遣労働者比率10％未満に制限 「労務派遣暫定規定」施行で派遣抑制／製造請負に注目 　中国人力資源社会保障部は３月１日付で「労務派遣暫定規定」を施行した。労務派遣先企業に雇用者数に占める労務派遣者(＝派遣労働者)比率を10％未満に義務づけるとともに、労務派遣企業・派遣先企業・労務派遣者の権利義務を明確化し、労務派遣者の適正かつ合法的な権益を保障する内容となっている。中国では2008年１月の労働契約法施行を受け、人件費負担リスクの回避策として労務派遣者(＝派遣労働者)の採用が急増。労務派遣に関する法体制が未整備な上に労務派遣企業が乱立(１万社超)した結果､“偽装請負”のような事態が横行しトラブルが頻発していた。今回の規定は派遣元・派遣先企業ともに労務派遣の乱用を抑制することも目的の１つとされている。一方、労務派遣率が高い自動車や家電関連分野を中心とした製造業、サービス業では、生産調整への対応や人件費高騰などを背景に10％未満に下げるのは難しい。同部でも製造業でのアウトソーシングの重要性を認識していることから、新たに「製造請負」導入に向けたプロジェクトを立ち上げた。日系企業も参画する同プロジェクトでは現在、法制化に向けた検討・準備が進められており、今後２年以内に基本規定が整備・公布されると予想される。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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