中国・アジアの工場進出情報

2014.7.15 Vol.26 No.13
バンコクレポート
タイ、投資促進策は従来通りだが…
エネルギーや通信・放送などは見直しか

 タイの軍事クーデターから1カ月半が過ぎた。タイ国家平和秩序評議会(NCPO、議長はプラユット陸軍司令官)は、2015年度(2014年10月〜2015年9月)予算案を承認、道路や電鉄プロジェクトなど社会基盤(インフラ)整備計画を見直すなど経済の立て直しに取り組み始めた。首都バンコクなどタイ国内は平穏で、タクシン派との衝突は起きていない。タイ経済が年5%の安定成長に戻れば、国民からの批判はなくなり、軍政はタクシン派を排除した安定政権となるだろう。プラユット司令官は近く発足する暫定政権の首相に就く可能性が高い。同議長にとっては経済政策でポイントを稼ぐことが至上命題となる。近況をリポートする。
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