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| 投資環境スタディ |
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日本の製造業も進出したミャンマー地方都市の投資環境 |
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| 去る５月、筆者はヤンゴンから数百キロ圏内のバゴー管区ピイ(PYAY)、エーヤワディー(Ayeyarwady)管区パティン(Pathein)とガタインジャン(Ngathainggyaung)などを訪問した。日本企業の投資先として有望な地かどうか確認したいと考えて出かけた。投資ブームに沸いたミャンマーが現在、調整局面にあるのは、ミャンマー滞在中の日本人数の減少、異常に高かったホテル代の下落といった点で感じた。法律やインフラ整備の遅れ、人材欠如、通訳料金が高いなどから「ミャンマー投資は時期尚早」としてミャンマー投資計画の中止、延期を決めたところもある。ミャンマーの民主化が進み始めた2012年頃の工場投資先はヤンゴン近郊が多く、ヤンゴンでの労働力不足が深刻となり、ヤンゴンを離れた場所で労働力を求めるケースがとりわけ労働集約型産業とされるガーメント産業などで増えている。ピイでは中国の華東で操業している日系縫製業が「チャイナプラスワン」として最近進出、数百人規模の工場(既成工場)を稼働させたが、近くの工業団地に広大な新規用地もすでに取得、近い将来にはより大工場も建設する。パティン、ガタインジャンでは日本人バイヤーがコンテナ単位で籐(ラタン)家具を購入したなど、日本人がミャンマーのかなり奥までビジネスを求めて歩いていると感じた。 |
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