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| 投資環境スタディ |
賃金倍増を求めるカンボジアの現状(上) |
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| カンボジア投資が急増している背景に、タイ、中国、ベトナムなどの周辺諸国における賃金上昇、労働者確保難、さらに隣国ベトナムが以前の輸出加工拠点から国内販売拠点への移行中でカンボジアを「プラスワン」の投資先として注目を高めていることなどがあげられる。しかし投資企業に低賃金のメリットが大きかったカンボジアでも賃金が大幅に上昇している。労働組合運動の高まりを野党である救国党(サム・レンシー党首)がサポートするストが頻発、政府は2013年12月24日に月80米ドルだった最低賃金を2018年に向けて月160米ドルまで段階的に倍増させると発表した。しかし、野党、労働者側はこれに納得せず、即時、月160米ドルの実施を要求する抗議活動を強めた。カンボジア政府は2013年12月31日、2014年4月1日から95ドルに上げる予定だった最低賃金を２月１日から月100ドルに繰り上げ実施すると発表、実施された。 |
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