中国・アジアの工場進出情報
2014.2.15 Vol.26 No.3
クローズアップ
2014年の中国人件費上昇率、12～13％規模の見通し
紛争回避に基本給制度確立・「工会」取り込みが効果的
2014年も、広東省深
市を皮切りに中国における最低賃金引き上げがスタートした。主要都市での引き上げは４月、７月に集中するため本格的にはこれからだが、今年も製造業を中心に12～13％、非製造業で８％程度で上昇が見込まれている。人件費高騰や政治的問題などを受け国内での生産拠点移管や東南アジアへのシフトの動きが出始めている一方、進出時の準備不足による従業員との紛争、現地制度への対応不備など労務問題の課題も増加している。海外進出にはリスクがつきものと考えれば、中国でも東南アジアでも課題は同じ。円滑に事業を進めるためには現地従業員との良好な関係構築、各種制度の把握が不可欠といえる。
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市を皮切りに中国における最低賃金引き上げがスタートした。主要都市での引き上げは４月、７月に集中するため本格的にはこれからだが、今年も製造業を中心に12～13％、非製造業で８％程度で上昇が見込まれている。人件費高騰や政治的問題などを受け国内での生産拠点移管や東南アジアへのシフトの動きが出始めている一方、進出時の準備不足による従業員との紛争、現地制度への対応不備など労務問題の課題も増加している。海外進出にはリスクがつきものと考えれば、中国でも東南アジアでも課題は同じ。円滑に事業を進めるためには現地従業員との良好な関係構築、各種制度の把握が不可欠といえる。