中国・アジアの工場進出情報

2014.1.1・15　Vol.26　No.1 FOCUS 【韓国】電力価格値上げで素材関連投資に影響大 領土・歴史認識問題も懸念材料 　2014年の韓国経済は低調に推移する可能性が高い。続くウォン高に加え、通常賃金の構成範囲の見直しや電気料金の値上げ方針など、これまで同国を支えていた産業競争力構造が崩れるような状況が現れ始めている。政府見解では2013年のＧＤＰ成長率は2.8％、2014年は3.8％との見通しを示しているが、米国の量的緩和縮小や中国景気の鈍化などの不安要素を政府による景気刺激策で相殺するのは難しい状況だ。また日本にとってはこれらに加え領土(竹島)・歴史認識問題(徴用工賠償)の長期化も懸念されている。日系企業の韓国投資の減少要因は円安による部分が多く、現地での経済活動において政治的問題が影響したとの声も現状では多くない。しかし今後問題が拡大した場合の影響は無視できないことから、逆に日系企業側の投資控えが本格化する可能性もあるだろう。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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